2013年12月24日

国際ビジネス専門家相談会に参加しました

平成25年12月12日に浜松商工会議所で行われました、SIBA(公益社団法人静岡県国際経済振興会)主催の「国際ビジネス専門家相談会」に、所長弁理士 吉川晃司が相談員として出席し、海外における知的財産権の保護・活用に関する相談に対応させていただきました。


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→SIBA(公益財団法人静岡県国際経済振興会)ホームページ

2013年11月13日

国際ビジネス専門家相談会

所長弁理士 吉川晃司がSIBA(公益社団法人静岡県国際経済振興会)主催の「国際ビジネス専門家相談会」において、12月12日(木)<浜松商工会議所>に海外での特許権・商標権活用等に関する相談を担当します。
 相談会に関する詳細はSIBAへお問い合わせください。

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→SIBA(公益財団法人静岡県国際経済振興会)ホームページ

2013年02月28日

国際ビジネス専門家相談会に参加しました

平成25年2月21日、26日に行われましたSIBA(公益社団法人静岡県国際経済振興会)主催の
「国際ビジネス専門家相談会」に、所長弁理士 吉川晃司が相談員として出席させていただきました。

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→SIBA(公益財団法人静岡県国際経済振興会)ホームページ

2013年01月29日

国際ビジネス専門家相談会

所長弁理士 吉川晃司がSIBA(公益社団法人静岡県国際経済振興会)主催の「国際ビジネス専門家相談会」で、2月21日(水)<沼津商工会議所>と、2月26日(火)<袋井商工会議所>に海外での商標権活用等に関する相談を担当します。
 相談会に関する詳細はSIBAへお問い合わせください。


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→SIBA(公益財団法人静岡県国際経済振興会)ホームページ

2013年01月22日

Q&A追加しました 13

ノーベル生理学・医学賞を授賞した京都大学の山中伸弥教授が発明したiPS細胞に関する技術について、京都大学は国内だけではなく外国にも多くの特許出願をしているとの報道がありましたが、外国出願はどのようにして行うものなのでしょうか?

→Aへ

2012年08月07日

PCT出願手数料改定のお知らせ

平成24年10月1日から、日本円-スイスフラン間の為替レートの変動に伴い、PCT出願関係の手数料が改定されます。

→詳しくは特許庁ホームページへ

2012年03月19日

Q&A追加しました 11

中国における特許出願の件数が日本を抜いて世界2位になったとの新聞記事を読みましたが、中国の特許出願等の件数はどのような状況なのでしょうか?

→Aへ

2012年01月19日

意匠登録料・PCT手数料の改定のお知らせ

平成24年4月1日から、意匠登録料(第11年分から第20年分)及び国際出願に係る国際調査手数料等が引き下げられます。

→詳しくは特許庁ホームページへ

2011年10月24日

Q&A追加しました 9

Q1 佐藤食品工業の「切り餅」が越後製菓の特許権を侵害しているとして、損害賠償を認めたとのニュースを見ましたが、どのようなことなのでしょうか?

→A1へ


Q2 中国の商標登録制度はどのようなものなのでしょうか。
自社製品である緑茶は日本国内で名の通ったもので、その名称を日本国内において商標登録をしていますが、この緑茶を中国へ輸出しようと考えています。中国においても商標登録した方がいいのでしょうか?

→A1へ


2010年09月08日

Q&A追加しました 7

Q1 自社商品である酒の名称について日本においては商標権を取得し、日本国内で販売してきましたが、この商品を輸出することになりました。日本で商標権を取得していれば、その効力は輸出国においても及ぶのでしょうか?

→A1へ

Q2 当社は工作機械メーカーで、新製品の独自技術について日本国内で特許出願をしました。この新製品の工作機械を輸出することが決まり、輸出国を含めた複数の国に特許出願することを検討中です。外国出願するに当たり注意すべき点を教えてください。

→A2へ

2010年01月20日

ヨーロッパ特許弁理士来訪

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2010年1月19日に、ヨーロッパ特許弁理士のスティーブン・ヘイリー氏が
当事務所に来訪されました。2005年9月以来の来訪です。
ヨーロッパ特許条約の改正についての説明を受けました。
なお、ヘイリー氏は190センチ超の長身です。

2009年09月24日

Q&A追加しました 5 

自社製品を輸出することを計画しており、輸出国において特許等の産業財産権による保護が必要であると考えていますが、外国で産業財産権を取るための仕組みはどのようなものなのでしょうか?

→A1へ

2005年09月06日

ヨーロッパ特許弁理士が来訪

ヨーロッパ特許弁理士のスティーブン・ヘイリー氏来訪

 2005年9月1日に、ヨーロッパ特許弁理士のスティーブン・ヘイリー氏が当事務所に来訪され、現在ヨーロッパ特許庁に係属している事件についての打ち合わせを行いました。

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