2016年06月01日

Q&Aを追加しました 19

洋菓子店開業に向けて計画中で、店名を斬新なものにしようと考えています。このような店名は商標登録の対象になるのでしょうか。

→Aへ


洋菓子店内に喫茶コーナーを併設して、洋菓子店で販売しているケーキと一緒にコーヒー、紅茶等の飲み物を提供しようと思っていますが、「菓子」について商標権を取得すれば足りるのでしょうか。

→Aへ


自社の洋菓子に加えて、おしゃれなコーヒーカップ等の食器類を他社から仕入れてインターネットを介して販売しようと考えていますが、上記の「菓子」、「飲食物の提供」について商標権を取得すれば足りるのでしょうか。

→Aへ

2015年11月11日

特許庁が新しいタイプの商標について初めての審査結果を公表しました

10月27日、特許庁は、4月1日から出願受付を開始した「音商標」や「動き商標」などの新しいタイプの商標について、初めて、登録を認める旨の判断をしたと公表しました。

→経済産業省ホームページへ

→新しいタイプの商標とは?吉川特許Q&Aへ

2015年06月29日

Q&Aを追加しました 17

商標法の改正で音、色などについて商標登録が可能になったと聞きましたが、詳しい内容を教えてください。

→Aへ

2015年03月09日

「新しいタイプの商標」の保護制度を導入

4月1日(水)より、次の「新しいタイプの商標」の保護制度が導入されます。
(1)動きの商標 (2)ホログラムの商標 (3)色彩の商標 (4)音の商標 (5)位置の商標


→詳細はこちら

2014年11月17日

Q&Aを追加しました 16

自社で新商品を発売することになり、この新商品に斬新な名称を付けようと思っています。この商品名を付けるに当たって法的な問題が生じる可能性があるのでしょうか?


→Aへ


他社が開放している特許権を利用して自社製品を製造しようと考えていますが、その場合の注意点を教えてください。

→Aへ

2013年10月22日

ゆるキャラの法的保護

(著作権)
 近年、ゆるキャラブームで、くまモン、ふなっしー等の多くのゆるキャラが町興しに一役買っています。このゆるキャラの法的保護について解説してみたいと思います。
 まず、ゆるキャラは著作権によって保護されます。ゆるキャラは著作物であり、それを創作した者が著作権者となります。著作権者の承諾を得ないでゆるキャラを複製すると著作権侵害となります。例えば、ゆるキャラを勝手にホームページに掲載する行為は著作権を侵害することなります。この著作権は譲渡することが可能で、著作権者から例えば会社(法人)に譲渡することも可能です。
 また、著作権者は著作者人格権を有しています。著作者人格権とは著作者の人格を損なうような行為を禁止するもので、例えば、著作者の意に反してゆるキャラのイメージを損なうような改変をすると著作者人格権の侵害となります。この著作者人格権は他人に譲渡することはできません。

(商標権)
 ゆるキャラは商標登録の対象になります。商標とは自他商品(役務)識別標識であり、ゆるキャラは商標として機能するものだからです。商標登録をするためには、商標登録出願を特許庁に対して行う必要があります。商標登録出願は商品及び役務の区分に従って商品(役務)を指定しなければなりません。商品及び役務の区分は第1類から第45類まであり、菓子や茶は第30類に掲載され、イベントの企画・運営及び開催は第41類に掲載されています。どのような商品(役務)を指定するかは、ゆるキャラをどのように使うかによって個々に決めていく必要があります。
 当事務所では、小山町の「金太郎」、島田市商工会の「おしまちゃん」、牧之原市の「マキティー」、由比町の「さくらゆいちゃん」についての商標登録出願を代理しています。


→小山町「金太郎」紹介ページへ

→島田市商工会「おしまちゃん」紹介ページへ

→牧之原市商工会「マキティ」紹介ページへ

→由比町商工会「さくらゆいちゃん」紹介ページへ

2013年09月10日

Q&A追加しました 14

「富士山」が世界文化遺産に登録されたので、当社では「富士山」の名称で新商品を発売しようと考えています。「富士山」を商品名として使用しても問題ないでしょうか?
山や川などの名称は商品に使用しても問題がないと聞いたことがありますが、「富士山」はこれに該当しないのでしょうか?

→Aへ


他人が「富士山」を商標登録している場合、「富士山」がつく商標は全てその指定商品について使用することが禁止されるのでしょうか?

→Aへ

2013年06月24日

「富士山」と商標登録

「富士山」が「三保松原」を構成資産として含んだかたちで世界文化遺産として登録されました。
静岡県民として、静岡市民として大変うれしく思っております。

「富士山」と商標登録について解説したいと思います。

(1)「富士山」のような山の名称を商品に付けても問題になることはないかという質問を受けることがあります。答えは「ノー」で、他人の商標権の侵害に当たることがあります。
「富士山」は商標登録される場合があるのです。「富士山」は第30類 「食品香料、茶、香辛料等」、第29類「食肉、食用魚介類、肉製品、加工水産物等」、第30類「米、食用粉類等」、第24類「織物、不織布等」、第26類「テープ、リボン等」、第9類「コンピュータプログラム、電気通信機械器具等」などについて複数の商標登録が認められています。
従って、「富士山」を商品・役務に使用すると他人の商標権を侵害するおそれがあります。

(2)商標法第3条第1項第3号には、「その商品」の「産地、販売地等」は商標登録が認められないことが規定されています。ここで注意しなくてはならないのは「その商品」です。つまり、出願書類に記載する「指定商品」が「富士山」を産地や販売地としそうなものである場合は商標登録が認められないことになります。この判断は専門家でもかなり難しいものですが、上記した商標登録のうち、第9類「コンピュータプログラム、電気通信機械器具等」を指定商品とした商標登録を例にすれば解りやすいと思います。どう考えても「富士山」は「コンピュータプログラム、電気通信機械器具」の産地や販売地ではないので、商標登録が認められたと判断されます。

(3)「富士山」の世界文化遺産登録によって、「富士山」に関連する商標について色々な動きがあると思われます。「富士山」を自社の商品・役務に使用して他人の商標権を侵害してしまうトラブルを未然に防止するためにも専門家に相談することが賢明です。


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2013年04月15日

静岡市の特許等出願支援制度

静岡市の製造業者に対する平成25年度の特許出願等の補助金の申し込みが開始されました。
本年度から商標登録出願も補助対象になりました。

→詳しくは静岡市地域産業課のページへ

2012年10月22日

Q&A追加しました 12

報道等で「特許権の侵害」という言葉をよく聞きますが、そもそも特許権の侵害とはどのようなことなのでしょうか?

→Aへ

自社の商品名やシンボルマーク(図形)について商標登録をしたいと考えています。出願書類に指定商品(役務)を記載する必要があると聞きましたが、どういう意味なのでしょうか?

→Aへ

2012年02月27日

Q&A追加しました 10

郵便事業株式会社が「ゆうメール」の名称を使用していることに対し、札幌にあるメールサービス会社が自社の商標権を侵害しているとして裁判を起こし、郵便事業株式会社に「ゆうメール」の使用中止を命じる判決が出たとの新聞記事を読みましたが、詳しい内容を教えてください。

→Aへ

2008年02月25日

Q&A追加しました 2

Q1  当社で新製品の開発を計画し、同業他社の同種の製品を調べたところ、他社製品に「特許876○○○○」という記載があります。どうしたらよいでしょうか?

→A1へ


Q2 特許無効審判とはどのような手続なのでしょうか?
  

→A2へ


Q3  日本で商標登録を受け、日本国内でのみ販売してきた商品を輸出しようと思います。日本で商標登録を受けていれば、その登録商標をそのまま輸出した国において使用しても大丈夫なのでしょうか? 


→A3へ


2007年10月17日

Q&A追加しました

Q1 長期に渡って使用してきた自社の商品名がありますが、この商品名について、新規の取引先から商標登録をしているのか、という質問を受けました。どういうことなのでしょうか?

→A1へ

 Q2 商標登録出願が特許庁の審査にパスするためには、どのような要件を満たすことが必要なのでしょうか?

→A2へ

Q3 当社の特許権を侵害していると思われるライバルメーカーの印刷装置がありますが、どのようにしたらよいでしょうか?

→A3へ


2007年04月18日

小売等役務商標、意匠に関するQ&A 追加しました

Q1 小売等役務商標の出願の受付が開始されたと聞きましたが、その内容を教えてください。

→A1へ

Q2 当社が従来から使用している小売等役務商標が他人によって登録された場合は、その商標の使用ができなくなってしまうのでしょうか?

→A2へ

Q3 既に商品商標の商標権を取得している場合でも、小売業者等は小売等役務商標の商標権を取得する必要があるのでしょうか?

→A3へ

Q4 意匠法の改正もされたそうですが、その内容について教えてください。

→A4へ

2007年03月22日

小売等役務商標の出願の受付開始

 2007(平成19)年4月1日より小売役務商標登録出願の受付が開始されます。

(1)小売等役務商標とは、小売・卸売の業務において行われるサービス活動を対象とする商標です。サービス活動とは、商品の品揃え、陳列、通信販売におけるカタログ・サイトの提供等です。商標は、店舗の看板、ショッピングカート、従業員の名札等に記載されたマークです。

(2)多くの出願が4月1日に集中する混乱を避けるため、2007(平成19)年4月1日~6月30日までの間に出願された小売等役務商標の出願は、同日に出願されたものとして取り扱われます。但し、同日に出願されたものとして取り扱われるのは小売等役務を指定した範囲どうしだけであり、自己の出願の小売等役務を指定した範囲と、他人の出願の商品を指定した範囲との間では、先願主義(早く出願した者勝ち)が適用されるので注意が必要です。

→詳しくは特許庁ホームページへ

2006年10月30日

「地域ブランド」の商標登録第1弾を特許庁が発表。静岡県では「焼津鰹節」などの3件が登録査定

 地名と商品名(役務名)とを組み合わせた「地域ブランド」の登録査定の第1弾を10月27日に特許庁が発表しました。

 「地域ブランド」の商標登録制度は今年4月の法改正によって導入されたもので、4月中に374件の出願がされていましたが、このうち52件について登録査定がされました。静岡県では「焼津鰹節」、「駿河湾桜えび」、「由比桜えび」が登録査定され、登録料の納付を条件に商標登録されます。「焼津鰹節」の出願人は焼津鰹節水産加工業協同組合で、本出願は当事務所の弁理士吉川晃司、同吉川明子が代理しています。

 他県で登録査定がされた「地域ブランド」は、「小田原かまぼこ」(神奈川県)、「雄琴温泉」(滋賀県)、「有田みかん」(和歌山県)など 。

→関連記事はこちら(2006.4.24up トピックス)


2006年04月24日

商標法の地域ブランド出願に関する改正

 平成18年4月1日の商標法一部改正により「地域名」と「商品名(役務名)」とからなる地域ブランドの文字商標の登録が認められるようになりました。具体例としては「夕張メロン」、「道後温泉」があります。

 「地域名」と「商品名(役務名)」のみからなる商標は、特定の者の商品(役務)であることを示す識別力のないものであるとして商標登録が認められないのが原則です。

 このような商標でも全国的に有名(著名)になれば登録が認められますが、著名になることは相当に難しく第三者の便乗的な使用を排除することができませんでした。そこで、今回の改正により「地域名」と「商品名(役務名)」のみからなる商標の登録を一定の条件の下、認めることとしました。


(登録の条件)

【1】出願人は事業協同組合、その他特別法によって設立された組合(法人格が必要)
  特別法には水産業協同組合法、農業協同組合法、中小企業協同組合法などがある。
  従って、民間の会社、都道府県等は商標登録を受けることはできない。

【2】商標が需要者の間に広く認識されていること。
  全国的に有名でなくても良いが、隣接都道府県に及ぶ程度まで有名であることが必要である。

→関連記事はこちら(2006.10.30up トピックス)


2004年07月27日

サービスマーク(役務商標)登録の存続期間更新について

≪商標の更新登録の手続について≫
 商標権の存続期間は、登録日から10年間で終了する。商標権を維持するためには、10年ごとに更新登録を行う必要がある。 原則として、更新登録の手続は、商標権の存続期間の満了前6ヶ月から満了の日まで、又は、満了の日後6ヶ月以内にしなければならない。なお、後者の場合、登録料に加え同額の割増登録料が必要となる。


≪サービスマーク(役務商標)登録の存続期間更新について≫

1.サービスマークとは?
 サービスマークとは、広告、金融、建設、通信、教育、娯楽、情報、宿泊、飲食等のサービス業者が、自己のサービスに使用するマーク(文字、図形、記号)を言い、他人のサービスと区別するために使用するものである。サービスマークには例えば貨物自動車による輸送に使用されている「クロネコの図形」がある。
 商標にはサービスマークの他、家電品、菓子、文房具等のように商品に使用する商品商標があり、商品 商標には例えばCDプレーヤに使用されている「SONY」が該当する。サービスマークが形のないサービスに使用するものであるのに対し、商品商標は形のある商品に使用するものである。

2.平成4年に導入されたサービスマーク登録制度
 サービスマークは商標の1つなので特許庁に商標登録出願をして、審査にパスすれば商標登録を受けることができる。このサービスマーク登録制度は平成4年4月1日から導入された。ただし、これより前に商取引において多くのサービスマークが使用されていた実状を考慮して平成4年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間になされた出願については次のような特別な措置がとられた。

 【1】同日出願の取り扱い
 6ヶ月間になされた出願は、出願の前後を問わずに、全て同日出願として扱う。

 【2】既に使用しているサービスマークの優先登録
 6ヶ月間に、抵触するサービスマーク出願が競合した場合には、出願の前後を問わずに、既使用の「主張と証明がある」サービスマークを未使用のものより優先して登録する。既使用を主張する場合は、「特例出願」をする必要がある。

 【3】既に使用しているサービスマークの重複登録
 6ヶ月間に、既使用のサービスマークについての「特例出願」が競合した場合は、いずれも重複登録する。重複登録である旨は商標公報、商標原簿に記載されている。

 【4】使用していないサービスマークの登録
 6ヶ月間に、未使用のサービスマークの出願(特例出願でない通常出願)が競合した場合には特許庁から協議指令が出され、協議で定められた出願が登録される。協議が不調の場合はくじ引きによって決定された出願が登録される。


3.登録されたサービスマークの更新
 【1】サービスマーク登録の更新
 サービスマークは10年の存続期間を有しているが、今後もサービスマークの使用を希望する場合には更新登録を行うことが必要である。
 サービスマークの更新手続は、2.【3】で説明した重複登録の場合と、そうでない場合とでは手続が異なる。

 【2】重複登録ではない場合の更新手続
 重複登録ではない場合には更新登録の申請により10年分の更新登録料を納付することにより更新登録がなされる。

 【3】 重複登録の場合の更新手続
 重複登録の場合には更新登録の出願を行う必要があり、当該出願が次の拒絶理由に該当する場合には拒絶理由通知が出される。

  (1)当該出願に係る登録商標(マーク)が、他の重複登録商標に係る商標権者等の業務に係る役務(サービス)と混同を生じるおそれがあるとき

  (2)更新登録出願人が当該商標権者でないとき

 上記(1)を理由とする拒絶理由通知を受けたときは、意見書と共に「更新登録出願に係る登録商標(マーク)の使用に関する資料及び当該商標(マーク)の周知性に関する資料の提出を行って反論することができる。

2002年02月08日

商標登録出願の商品及び役務の区分が45区分に増えた

 商標登録願に記載する商品及び役務の区分が2002年1月から45区分に増えた。従来は42区分だったのが、3区分増えたことになる。但し、新しい区分は旧区分の第42類の役務が多くなりすぎたため、旧第42類の役務を新第42類から第45類へ分けて記載したものとなっており、実質的な変更はない。

 商品及び役務の区分について説明する。商品及び役務の区分は第1類から第45類まであり、第1類から第34類には、商品(菓子、電化製品などの有形物)が列記され、第35類から第45類には、役務(預金の受入れ、車両による輸送などの無形物(サービス))が列記されている。

 商標登録出願をする場合には、商標(文字や図形)と、その商標を使用する商品や役務を出願書類に記載する必要があり、これを指定商品(指定役務)という。すなわち商標登録は商標を漠然と登録するのではなく、その商標を使用する商品や役務を決めて登録するものである。従って、商標と指定商品(指定役務)とは密接な関係にあり、同じ商標でも商品や役務が非類似であれば、他人がそれぞれ商標登録を受けることができる。

 例えば商標「CORONA(コロナ)」が自動車についてはトヨタ自動車株式会社が、ストーブについては株式会社コロナがそれぞれ商標登録を受けている。

2001年12月19日

藤枝のフリーマーケットで偽ブランド販売

 藤枝の駅南多目的広場(志太総合病院跡地)のフリーマーケットで偽ブランド品を販売したとして商標法違反の疑いで逮捕者がでた。

 このフリーマーケットでは立て続けに偽ブランド販売が摘発されており、広場所有者の市は当分の間、フリーマーケットには広場を貸さないことを決めた。容疑者はルイ・ヴィトン社の商標をまねたマーク付きの携帯電話用ストラップを販売目的で所持していた疑いで逮捕されている。(2001年 9月5日 静岡新聞より)

 商標法では審査にパスした商標を登録し、商標権を付与することによって保護している。商標権は独占排他権であり、他人が登録商標と同一または類似商標を、指定商品または指定商品と類似の商品について無断使用すると商標権侵害となる。商標権は同一の範囲だけでなく、類似の範囲まで効力が及ぶので、有名ブランドの図形商標を少々変更しても商標権侵害を免れることはできない。

 また、商標権の効力は他人の登録商標が記載された商品を製造したり販売するだけでなく、販売目的で所持していても商標権の侵害とされる。従って、偽ブランド品を仕入れて、持っているだけでも商標権を侵害することになる。

 商標権を侵害した者には、損害賠償が請求されたり、懲役や罰金が科せられることもある。

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