2014年11月17日

Q&Aを追加しました 16

自社で新商品を発売することになり、この新商品に斬新な名称を付けようと思っています。この商品名を付けるに当たって法的な問題が生じる可能性があるのでしょうか?


→Aへ


他社が開放している特許権を利用して自社製品を製造しようと考えていますが、その場合の注意点を教えてください。

→Aへ

2013年04月25日

焼津市の特許取得事業補助金制度

焼津市内の中小企業者等を対象とする特許取得事業補助金が、平成25年度も交付されます。
申込受付は5月1日から開始されます。

→焼津市 特許取得事業補助金についてのページへ

2013年04月15日

静岡市の特許等出願支援制度

静岡市の製造業者に対する平成25年度の特許出願等の補助金の申し込みが開始されました。
本年度から商標登録出願も補助対象になりました。

→詳しくは静岡市地域産業課のページへ

2012年10月22日

Q&A追加しました 12

報道等で「特許権の侵害」という言葉をよく聞きますが、そもそも特許権の侵害とはどのようなことなのでしょうか?

→Aへ

自社の商品名やシンボルマーク(図形)について商標登録をしたいと考えています。出願書類に指定商品(役務)を記載する必要があると聞きましたが、どういう意味なのでしょうか?

→Aへ

2012年04月09日

平成24年度の静岡市特許等出願支援制度

静岡市の製造業者に対する特許出願等の補助金の申し込みが開始されました。

→詳しくは静岡市地域産業課のページへ

2012年03月26日

サトウの切り餅に対し、損害賠償の支払い等を命じる判決

サトウの切り餅に対し、越後製菓が「切り餅の切り込み」の特許権侵害であるとして起こしていた裁判の判決が、3月22日に出された。
その内容は、佐藤食品工業に対して約8億円の損害賠償金の支払いと、製造差し止め、在庫品と製造装置の廃棄を命じたものだ。「越後製菓の特許がサトウ食品工業の売り上げ増加に相当程度、寄与した」と認定され、出された判決である。
佐藤食品工業は本判決を不服とし、上告する方針とのことである。

2011年10月24日

Q&A追加しました 9

Q1 佐藤食品工業の「切り餅」が越後製菓の特許権を侵害しているとして、損害賠償を認めたとのニュースを見ましたが、どのようなことなのでしょうか?

→A1へ


Q2 中国の商標登録制度はどのようなものなのでしょうか。
自社製品である緑茶は日本国内で名の通ったもので、その名称を日本国内において商標登録をしていますが、この緑茶を中国へ輸出しようと考えています。中国においても商標登録した方がいいのでしょうか?

→A1へ


2011年04月18日

Q&A追加しました 8

Q1 当社は工作機械メーカーですが、取引先の紹介で他のメーカーから特許権を買わないか(有償で譲渡を受けないか)という話があり、特許証と特許公報を提示されました。提示された特許公報を見ると、当社が近い将来、製造・販売しようと考えている工作機械に関する内容なので、金額が見合えば特許権を買ってもいいと考えています。どのような点に注意したらよいのでしょうか?

→A1へ

2010年02月12日

Q&A追加しました 6

Q1 新聞を読んでいたら高輝度青色LEDの基本特許が切れると新規参入が加速する旨の記事がありました。また、薬局で「特許が切れたジェネリック薬品にしますか。」と聞かれました。特許切れってどのようなことをいうのでしょうか?

→A1へ

Q2 新製品を開発しましたが、技術内容が既存品の改良なので特許出願しても拒絶されるのではないかと考えてしまい、出願しようか迷っています。どのようにしたらよいでしょうか?

→A2へ

2009年03月23日

Q&A追加しました 4

Q1 特許出願の審査はどのような手順で行われるのですか?

→A1へ

Q2 どのような発明であれば特許庁の審査にパスできるのですか?

→A2へ

2008年02月25日

Q&A追加しました 2

Q1  当社で新製品の開発を計画し、同業他社の同種の製品を調べたところ、他社製品に「特許876○○○○」という記載があります。どうしたらよいでしょうか?

→A1へ


Q2 特許無効審判とはどのような手続なのでしょうか?
  

→A2へ


Q3  日本で商標登録を受け、日本国内でのみ販売してきた商品を輸出しようと思います。日本で商標登録を受けていれば、その登録商標をそのまま輸出した国において使用しても大丈夫なのでしょうか? 


→A3へ


2007年10月17日

Q&A追加しました

Q1 長期に渡って使用してきた自社の商品名がありますが、この商品名について、新規の取引先から商標登録をしているのか、という質問を受けました。どういうことなのでしょうか?

→A1へ

 Q2 商標登録出願が特許庁の審査にパスするためには、どのような要件を満たすことが必要なのでしょうか?

→A2へ

Q3 当社の特許権を侵害していると思われるライバルメーカーの印刷装置がありますが、どのようにしたらよいでしょうか?

→A3へ


2005年05月19日

特許法改正について

1.改正の概要
 平成17年4月1日より特許法、実用新案法等が改正になりましたが、特許法の改正は先頃青色LED訴訟等で話題になっている職務発明制度に関するものであり、実用新案法の改正は平成5年の無審査登録制採用以降、激減した実用新案登録出願の件数を増加させようとするものです。特に実用新案法の改正は実務上かなり重要です。そこで、実務上重要な点について詳細に説明します。


2.実用新案法の改正
 【1】存続期間の延長
 存続期間が出願日から10年になりました。従来の6年では短すぎるとの指摘があり、諸外国との均衡を考慮したものです。

実用新案の取得、権利行使までのフロー

 【2】実用新案登録に基づく特許出願
 実用新案の登録後においても、これに基づく特許出願が認められ、この特許出願は基礎となった実用新案登録出願の時にしたものとみなされます。実用新案登録に基づく特許出願が認められるための主な要件は次の通りです。

 (1)特許出願の明細書等に記載した事項は実用新案登録の明細書等に記載した範囲内であること。従って、特許出願に新規事項を追加することができない。但し、特許出願の特許請求の範囲をどのように構成するかは自由であり、実用新案では保護対象外である「方法」について特許請求の範囲に記載することが可能である。

 (2)実用新案登録出願から3年経過していないこと。
 特許出願の審査請求期間の3年に対応したもので、当初より特許出願した場合、審査請求を行わないで出願日から3年経過すると当該特許出願が取り下げられたものとされることとの均衡を図ったものである。

 (3)実用新案権者自らが、実用新案登録について実用新案技術評価請求1)を行っていないこと。
他人による実用新案技術評価請求の最初の通知から30日が経過していないこと。

 (4)基礎となった実用新案権を放棄すること。放棄前の実用新案権は消滅しないが、実用新案技術 評価書が存在しないので、権利行使は不可能である。実用新案権放棄後、特許権の設定登録前の間は権利の空白期間が生じるので注意が必要である。



実用新案登録に基づく特許出願

 1)実用新案技術評価請求は特許庁に対して行い、これにより実用新案技術評価書が作成されます。実用新案権者は侵害者に対し実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、損害賠償請求等を行うことはできません。

 【3】訂正許容範囲の拡大
 従来、実用新案登録後の明細書等の訂正は請求項の削除のみでした。しかし、先願主義の下では出願当初から完全な明細書等の作成は困難であり、また無審査主義を採用していることから補正も難しく、考案の適正な保護ができないおそれがありました。そこで、誤記の訂正や明瞭でない記載の釈明等を目的とするものに限り、且つ1回に限り訂正を認めることとしました。

 【4】上記改正は平成17年4月1日以降に出願した実用新案登録についてのみ適用されます。


3.特許法の改正
 【1】職務発明
 従業者が為した発明は次のように分類されます。

従業者による発明の種類

 職務発明規定は、上記表の職務発明についてのみ適用されます。

 【2】職務発明規定の改正点
 従業者が使用者(勤務する会社等)に職務発明を承継させた場合の対価は原則として使用者と従業者との自主的な取決めにより定められます。但し、この取決めがない場合や取決めが不合理なものである場合は、職務発明についての対価を法律の基準に従って決定することとしました。

 【3】上記改正は平成17年4月1日以降に使用者に特許を受ける権利又は特許権を承継等させた場合の対価について適用されます。

使用者に特許を受ける権利又は特許権を承継等させた場合

→関連記事はこちら(2004.2.9up トピックス)

2004年10月18日

台湾製液晶テレビを巡る特許紛争

 シャープが自社の特許権を侵害するものであるとして東京地裁に台湾製の液晶テレビの販売停止等を求めた仮処分を申請した。この台湾製液晶テレビは台湾の大手電機メーカー東元電機が製造するもので、大手スーパーマーケットのイオンは東元電機製の液晶テレビを輸入して国内で独占販売を行っていた。台湾製液晶テレビは国内メーカー品の半額近い価格で売られていた。

 イオンはシャープの仮処分申請に反発し、シャープとの取引停止に踏み切った。なおイオン単体と シャープとの取引額は年間70億円にも及ぶ。

 取引停止の発表以降、イオンには数百件もの取引停止に対する批判的な意見が寄せられ、イオンは東元電機製の液晶テレビの販売取り止め等を発表すると共に、シャープとの取引停止を1日で解除して取引を再開することにした。

 その後、イオンは自社の店舗だけで販売するデジタル家電について、発売前に特許権等の侵害がないか否かを調査することにした。この調査は外部の弁理士に依頼し侵害がないと判断されたものだけ販売する。また、販売中のデジタルカメラ等についても侵害がないか否かの調査を改めて実施する。


(解説)
 シャープにとってイオンは大口取引先で言わばお客様であり、このイオンが販売する台湾製液晶テレビに対し販売停止を求めたわけですから、イオンの取引停止は一見不思議ではありません。しかし本件は純粋な権利(特許権)侵害の問題であって、取引関係とは切り離して考えるべきものです。台湾製液晶テレビがシャープの特許権を侵害するものであれば、その販売は排除されるべきです。

 もし、取引関係の圧力によって特許権が骨抜きにされることになれば、莫大な開発費用をかけた特許取得品について不正な模倣が許容され、メーカーの正当な利益が得られないことになるからです。
 正当な利益が得られるからこそメーカーは新製品の開発に勤しむわけで、正当な利益が得られない社会となれば製品の模倣競争を招くことになります。
 
 こうなれば国そのものが諸外国との開発競争に敗北することになり、国が貧しくなり、物が売れなくなって小売業も衰退することになります。他人の知的財産権を尊重することは、引いては自分の利益を守ることになります

2004年02月09日

青色LED訴訟で200億円の発明対価、認定は604億円

1.平成16年1月30日に東京地裁で青色LED(青色発光ダイオード)訴訟の判決が出た。
 この訴訟は日亜化学工業(以下、日亜という。)に対して元従業員である中村修二氏(以下、中村氏という。)(米カルフォルニア大サンタバーバラ校教授)が、日亜に勤務してときに発明した青色LEDの対価を求めて訴えを起こしていたものだ。

 判決では中村氏が発明した青色LEDに関して日亜が特許権を取得し、この特許権により日亜が得る利益を1208億円と算定している。そして、この利益に中村氏の貢献度(50%)をかけて発明の対価を604億円と認定し、中村氏が請求した額いっぱいの200億円の支払いを日亜に命じている。

 何百億円という莫大な金額が大きな話題を呼んでいるが、専門家でもこの金額を予想した者は極めて少なかったのではないだろうか。専門家の端くれとしての筆者も非常に驚くと共に、極めて希有な事例であると認識している。この金額については多数の報道機関が解説しているので、本稿では会社内において為された発明の取り扱いについて特許法はどのように規定しているのか、即ち本判決の法的な背景を説明する。


2.職務発明とは
 【1】従業者が為した発明は職務発明を含め次の3つに分けることができる。
  (1)「職務発明」
  会社の業務範囲に属し、かつ、従業者の職務に属する発明である。例えば自動車メーカーのエンジン開発を職務とする者が為した自動車用エンジンの発明は「職務発明」に該当する。

  (2)「業務発明」
  会社の業務範囲に属するが、従業者の職務に属さない発明である。例えば自動車メーカーの経理を職務とする者が為した自動車用エンジンのピストンの発明は「業務発明」に該当する。

  (3)「自由発明」
  会社の業務範囲に属さない発明である。例えば自動車メーカーに勤務する者が為した即席ラーメンの製造方法の発明は「自由発明」に該当する。


 【2】職務発明について規定する特許法35条
  (1)1項は、職務発明について従業者が特許を取得した場合には、会社はその職務発明について通常実施権を有する旨を規定する。

 通常実施権とは特許発明を実施することができる権利のことで、会社は発明者に実施料を払うことなく特許製品を製造販売することができる。ここで注意を要するのは、特許を取得した者は会社ではなく従業者である点だ。上述の判決は日亜(会社)が特許を取得しているので本項は適用されない。
 
 (2)2項は、職務発明以外をあらかじめ会社に承継させることを勤務規則等で定めても、その条項は無効である旨を規定する。

 言い換えれば、職務発明についてはあらかじめ会社に承継させることを定めた勤務規則等は有効ということになる。

 (3)3項は、職務発明について従業者が会社に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させた場合には、従業者は会社から相当の対価を支払ってもらう権利を有する旨を規定する。

 特許を受ける権利とは発明することによって生じる権利で、この権利は発明者が取得するものであって、これをもとに特許出願を行う。本項では特許を受ける権利を従業者から会社が譲り受けて特許出願をする場合と、従業者が特許権を取得し、それを会社に譲り渡した場合について規定する。

 (4)4項は、3項の対価の額は、その発明によって会社が受ける利益の額及びその発明が為されるについて会社が貢献した程度を考慮しなければならない旨を規定する。

 職務発明完成のためには、会社は従業者に給料を払い、また研究設備を提供している事情がある。従って、このような事情を考慮し、従業者が受ける「対価」を決めなくてはならない。

 青色LED訴訟では、この「対価」が焦点の一つとなった。


3.職務発明を巡る今後
 特許法35条は改正が企図されており、その内容は定かではないが会社と従業者との個別契約によって「対価」を決める旨の規定が盛り込まれるという報道もある。この改正案は今回の判決による影響を受けるのではないだろうか。

 職務発明をどのように取り扱うかは、一企業の問題に止まらず日本産業界全体の問題であり、景気回復の鍵の一つであることは間違いない。世界有数の技術立国としての地位を多くの技術分野において確立するために職務発明に関する特許法の改正に期待したい。

→関連記事はこちら(2005.5.19up トピックス)


2003年04月11日

特許の活用

 近年、社団法人発明協会、独立行政法人工業所有権総合情報館が中心となり、特許流通促進事業が行われている。この特許流通促進事業は、未利用特許を開放し、利用を欲する者には譲渡、実施許諾し、活用して、産業の活性化を図らんとするものである。

 具体的には、未利用特許のデーターベースが公開されており、そこから自社が利用できそうな特許を探しだして譲渡等を受け、その特許をビジネスに活用する。この特許流通促進事業の理念はすばらしく、我が国が国際競争の中で生き残っていく上で知的財産権の活用は欠かせないことであることは、筆者のみならず殆どの人が認めるところだ。

 但し、特許の譲渡を受ければ、それでビジネスが成立ものではなく、そこにはデザイン等を含めた製品化能力、販売ルートの確保等が必要であることは言うまでもない。従って、その特許が自社にとって本当に活用可能なものであるかを見極めることが重要である。

2001年09月01日

出願審査請求期間が3年に短縮される

 特許出願の出願審査請求期間が7年から3年に改正される。この3年の出願審査請求期間は今年(平成13年)の10月1日以降の特許出願に適用される。
 
 特許出願は書類を特許庁に提出しただけでは、特許を取得できるかどうかを決める審査をしてもらえない。特許庁の審査官に審査をしてもらうためには出願とは別に審査請求を行う必要があり、この審査請求を行うことができる期間のことを出願審査請求期間という。

 今年の9月30日までに提出された特許出願についての出願審査請求期間は7年である。即ち、出願してから7年以内であればいつでも審査請求を行うことができる。このため審査結果が未確定の特許出願が長期間にわたって存在することになる。現時点で審査請求をしていない特許出願であっても、将来審査請求をすれば審査にパスして特許が取得される可能性があるので、その特許出願の存在によって同業他社は牽制を受けることになる。

 近年の技術開発のスピードを考えれば、審査請求をしていない特許出願を7年という長期間にわたって存在させると、その特許出願によって牽制を受ける同業他社の技術開発を阻害することなる。そこで、出願審査請求期間を3年に短縮することにしたのである。

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