2003年04月11日

特許の活用

 近年、社団法人発明協会、独立行政法人工業所有権総合情報館が中心となり、特許流通促進事業が行われている。この特許流通促進事業は、未利用特許を開放し、利用を欲する者には譲渡、実施許諾し、活用して、産業の活性化を図らんとするものである。

 具体的には、未利用特許のデーターベースが公開されており、そこから自社が利用できそうな特許を探しだして譲渡等を受け、その特許をビジネスに活用する。この特許流通促進事業の理念はすばらしく、我が国が国際競争の中で生き残っていく上で知的財産権の活用は欠かせないことであることは、筆者のみならず殆どの人が認めるところだ。

 但し、特許の譲渡を受ければ、それでビジネスが成立ものではなく、そこにはデザイン等を含めた製品化能力、販売ルートの確保等が必要であることは言うまでもない。従って、その特許が自社にとって本当に活用可能なものであるかを見極めることが重要である。

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