2002年02月08日

商標登録出願の商品及び役務の区分が45区分に増えた

 商標登録願に記載する商品及び役務の区分が2002年1月から45区分に増えた。従来は42区分だったのが、3区分増えたことになる。但し、新しい区分は旧区分の第42類の役務が多くなりすぎたため、旧第42類の役務を新第42類から第45類へ分けて記載したものとなっており、実質的な変更はない。

 商品及び役務の区分について説明する。商品及び役務の区分は第1類から第45類まであり、第1類から第34類には、商品(菓子、電化製品などの有形物)が列記され、第35類から第45類には、役務(預金の受入れ、車両による輸送などの無形物(サービス))が列記されている。

 商標登録出願をする場合には、商標(文字や図形)と、その商標を使用する商品や役務を出願書類に記載する必要があり、これを指定商品(指定役務)という。すなわち商標登録は商標を漠然と登録するのではなく、その商標を使用する商品や役務を決めて登録するものである。従って、商標と指定商品(指定役務)とは密接な関係にあり、同じ商標でも商品や役務が非類似であれば、他人がそれぞれ商標登録を受けることができる。

 例えば商標「CORONA(コロナ)」が自動車についてはトヨタ自動車株式会社が、ストーブについては株式会社コロナがそれぞれ商標登録を受けている。

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